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10月7日付で、当社エグゼクティブコーディネーターの山中シャリー美和が、NPO法人日本核シェルター協会の理事に就任しました。

日本核シェルター協会は、2003年に発足したNPO法人で、会員数168社を擁しています。災害や有事に備えた安心できる避難環境を日本に根付かせることを最大の目的として活動しています。
当社は同協会の会員として建築設計の知見を活かし、有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の方針策定に携わっています。

理事就任にあたってのコメント

山中シャリー美和 エグゼクティブコーディネーター コメント
スイスから日本へ。『どうせ働くなら、社会や国の役に立ちたい』そんな思いを胸に、自分らしさを活かせる分野で貢献してまいります。

池田時浩理事長（日本核シェルター協会） コメント
この度、山中シャリー美和さんに日本核シェルター協会の理事としてご就任いただきましたことを、心より歓迎いたします。スイスご出身で医療の知見と女性ならではの繊細な視点を併せ持つ山中シャリーさんの参画は、シェルターの人間中心設計に新たな価値をもたらすものと確信しております。空間づくりを通じて安全・安心の社会づくりに取り組まれている貴社において、山中シャリーさんが果たされる役割にも大きな期待を寄せております。

「日本核シェルター協会フォーラム2025」に登壇

加えて理事就任に先立ち、9月25日に開催された「日本核シェルター協会フォーラム2025」のパネルディスカッションに山中シャリー美和が登壇しました。
ディスカッションは、「日本におけるシェルター普及と今後の展望」をテーマに行われ、山中シャリーのほか、片山さつき参議院議員、小川榮太郎日本平和学会研究所理事長他、政治、学術、産業の各分野の専門家がパネリストとして参加しました。

山中シャリーは、スイスでの豊富な経験から意見を求められ、スイスでは地下シェルター設置が義務付けられていること、有事ではなく生活の一部であり子供の頃から教育されていること、永世中立国であることから国民に守る意識が高いことなどスイスのシェルター事情について具体例を説明しました。また、彼女の医療従事者としての経験やスイスアーミーでの経験を活かし、シェルター内でのメンタルケアや医療設備の在り方など、シェルターにおける設計（ハード面）だけでなく、運営・運用といったソフト面でのコンサルティングの必要性についてもグローバルな視点から言及しました。

当社は今後も、建築設計の知見を活かしたより多角的なアプローチで、国土強靭化の取り組みに積極的に貢献してまいります。

「小池百合子都知事に提言書を提出！日本核シェルター協会フォーラム2025でシェルター普及の今後を議論」